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地方自治体が拡大を目指す「関係人口」とリモートワーク

地方創生の促進が期待されるとして「関係人口」というワードが注目されています。
関係人口とは、地域に移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。
例えば、ある地域に昔住んでいたことがある、自分のルーツがある、よくその地域に行く、その地域で仕事していたことがある、などの関わりがある人がそれに該当します。

地方自治体の抱えている課題として、人口の減少・流出や高齢化による地域づくりの担い手不足が挙げられておりますが、最近では働き方改革やライフスタイルの多様化によって、地域に流入する若者も増えており、各地方自治体では関係人口拡大の事業に力を入れております

ここでは、若者が地方へ向かう理由を考察してみたいと思います。

 

価値観の多様化とリモートワークが生み出す地方創生

woman sitting on sofa while using MacBook Pro

地方へ向かう若者は、何を求めているのでしょうか?
考えられるものをいくつか列挙してみます。

・その地域でやりたい仕事がある
漁業や農業、林業など。その地域特有の仕事を志している人。

・その地域でやりたい趣味がある
サーフィンやフィッシング、登山やスキー・スノーボードなど。

・スローライフを送りたい
都会を離れてのんびり生活したい人。

・その地域が好き
生まれ育った町だから、青春時代を過ごした町だから、これからもその町に関わりたい人

・まったく知らない土地でリスタートしたい
環境を変えるのが好きだったり、新しいことにチャレンジしたい人。

・家賃やローンが安い
都会よりも家賃や住宅ローンが安くて済むため、経済的な理由で済みたい、という人。

価値観の多様化から、理由は違えども地方に向かう人は一定数いると思われます。
ところで、現実的な問題として、生活していくのに必要なお金の面はどうなのでしょうか?
その地域特有の仕事がしたいという人は除いて、その地域と関わりを持ちたい人にとって、仕事は重要な要素となります。

ここで、新しい働き方と地方創生を結び付けるのが、リモートワークです。
リモートワークはコロナ禍で注目を集めましたが、リモートワークのメリットは都会にいなくても都会の会社で仕事ができるという点です。

このメリットを活かすことで、地方に向かう若者だけでなく、40代50代の介護問題の解決にも繋がり、年齢関係なく地方で暮らしながら仕事も可能となります。
地方に住むのか、それとも都会と地方の中間に住むのか、住まいの場所はさておき、リモートワークが関係人口の拡大・地方創生の一翼を担うと考えられます。

 

街で見かける関係人口拡大施策

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街で見かける地方のフラッグショップや、駅や百貨店などで行われている地域の名産品販売の催事なども関係人口拡大施策の一つです。
あなたは今、どこに住んでいますか?どこで働いていますか?

コロナ禍によって事務所を持たない会社が生まれている時代です。
会社からの距離にこだわる必要は以前よりも少なくなってきています。
ご自身のライフスタイルを見つめ、ちょっと都会から離れてみる、というのも、一度きりの人生ではいいのかもしれません。